障がい者が介護保険を使えるの？年齢別の仕組みと相談窓口をわかりやすく解説

この記事でわかること

• 障がい者が介護保険サービスを利用できる条件
• 65歳以上と65歳未満で何が違うのか
• 誰に相談すればいいのか、どこが窓口なのか

この記事は、介護保険と障がい福祉の相談業務に30年携わった元支援専門員が、実務経験をもとに解説しています。

障がい者は介護保険を使えますか？

結論から言うと、条件によっては使えます。

障がいのある方でも、介護保険の特定疾病に該当する場合は、障害福祉サービスと介護保険サービスの両方を利用できる可能性があります。

ただし、障がいの内容や身体の状態によって判断が異なります。また、同じ条件でも行政によって判断が微妙に違う場合があるため、必ず支援者や窓口に相談することが大切です。

65歳以上の障がい者の場合｜介護保険が優先になります

65歳以上になると、介護保険が優先されます。窓口はお住まいの地区の介護保険課です。

ケアマネジャーがケアプランを作成しますが、介護保険サービスに相当するものがなく、障害福祉サービス固有のものと認められる場合は、両方を併用して受けることができます。

障害福祉固有のサービス（併用できる主な例）

担当者は何人必要ですか？

介護保険と障害福祉の両方を使う場合、原則として：

• 介護保険プラン → ケアマネジャー
• 障害福祉サービス → 相談支援専門員

の2名体制が基本です。

ただし、ケアマネジャーが障がいサービスの内容もプランに明記することで、1名で対応できる場合もあります。これは障がいの状態や保険者（行政）の判断によりますので、必ず事前に確認してください。モニタリングにより作成するプランに、障がいサービスの内容を明記することで有効な場合もあります。ただし、あくまで障がいの状態や、また保険者の判断によりますので必ず確認してください。

2つのサービスを使うとき、連携はどうなりますか？

障害福祉と介護保険の両方を利用する場合、それぞれの担当者が密に連携し、状態や情報を共有しながら支援を行います。ケアマネジャーが両方を兼務する場合も、障がい基幹相談支援センターと連携しながら進めます。

障がいが重度の場合や困難なケースでは、原則通り2名体制をとることをおすすめします。 それぞれの専門分野からの的確なアドバイスが受けられ、緊急時の不安も軽減されます。

セルフプラン（自分でプランを作る）はできますか？

制度上は可能ですが、経験者でない限り非常に煩雑で難しいのが現実です。支援者は一人でも多いほうが心強いもの。たとえ福祉の経験がある方でも、プラン作りはプロに任せて、毎日を有意義に過ごすことをおすすめします。

65歳未満の障がい者の場合｜障害福祉サービスが優先になります

65歳未満の場合は、障害福祉サービスが優先されます。プランの作成は相談支援専門員が担当し、窓口は各地区の障がい基幹相談支援センターです。

65歳未満でも介護保険が使える場合はありますか？

はい、あります。特定疾病に該当し、介護保険証を持っている方は、介護保険サービスを一部利用できます。

ただし、訪問介護など介護保険と障害福祉で共通するサービスについては、障害福祉サービスを優先して利用しなければなりません。

共通サービスの主な例（障害福祉が優先）

訪問看護（※医師の指示がある場合は医療保険が適用されます）

訪問介護

※介護保険と共通のサービスについては、相談支援専門員が、障がい基幹相談支援センターと協力体制をとりながら、ケアプランを立案し支援を行います。

障害福祉サービスを利用できる条件は？

以下のいづれかに該当する方が対象です。

特定疾病一覧（40〜64歳で介護保険が使える病気）

まとめ｜年齢別の窓口と優先サービス

対象	優先サービス	窓口	プラン担当者
65歳以上の障がい者	介護保険が優先	介護保険課	ケアマネジャー
65歳未満の障がい者	障害福祉が優先	障がい基幹相談支援センター	相談支援専門員
65歳未満・特定疾病あり	障害福祉が優先（共通サービスは障害福祉で）	両窓口に相談	相談支援専門員＋必要に応じてケアマネ

行政によって判断が異なる場合があります。「自分はどちらを使えるのか」と迷ったら、まず障がい基幹相談支援センターか介護保険課の窓口に相談することが、一番の近道です。